相続手続きの流れ

　相続手続きには、被相続人（お亡くなりになられた方）に関する手続きや相続財産に関する手続き、税金に関する手続きなど様々なものがあります。

　これらの手続きの中には、期限が定められているものもあるため、注意が必要です。

　全体的には、被相続人に関する手続きが先行し、相続財産に関する手続きや税務に関する手続きなどを行うために、遺言書に有無の確認や相続人や相続財産を確定し、その後は各相続手続きの期限を気にしながら同時並行で手続きを進めていく流れです。

　主に被相続人に関する手続きを行います。

　死亡届の提出や、世帯主の変更届や国民年金・厚生年金の受給停止の手続き、国民健康保険や介護保険の資格喪失の手続きなどを行わなければなりません。

⑴　相続放棄・限定承認

　被相続人の財産や借金などを一切引き継がない相続放棄や、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を返済し、残りを引き継ぐ限定承認はの手続きは、原則、３か月以内に行わなければなりません。

　相続放棄や限定承認を行うかの検討のために、相続財産や相続人を確定させる必要があります。

⑵　準確定申告

　被相続人が確定申告を行うべき方だった場合、４か月以内に準確定申告を行わなければなりません。

　相続財産の総額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合、１０か月以内に相続税の申告・納税を行う必要があります。

　相続税の申告を行うためには遺産分割協議を終わらせておく方が良いため、１０か月以内には遺産分割協議を行う必要があると言えます。

　不動産の名義変更や、預貯金口座・証券口座の払戻しまたは名義変更などの財産に関する手続きは、法務局や各金融機関などそれぞれ対応する機関で行います。

　不動産の名義変更には期限があります。

　預貯金口座・証券口座の払戻しまたは名義変更は、期限が定められているわけではないですが、預貯金口座の調査や戸籍の収集などを行う、際に思いのほか時間や手間がかかるため、早めの着手をおすすめします。

　さらに、相続財産の手続きが終わる前に相続人の一人が亡くなるなどの二次相続が生じるとより手続きが煩雑化するため、そういった観点からも早めに終わらすべきだと言えます。