相続手続きの費用の相場

　相続が発生すると、相続人や相続財産を調べたり、相続財産の名義変更をしたり、相続税の申告をしたりなど、さまざまな作業や手続きを進めていく必要があります。

　これらの手続きは、法律上は相続人の方がご自身で行うこともできます。

　もっとも、専門的な知識やノウハウが必要とされるだけでなく、手間や時間もかかることから、多くの方は行政書士や司法書士、税理士、弁護士などの専門家に相続手続きを依頼しています。

　その際に気になることのひとつは、どの程度の費用がかかるのかという点であると思います。

　相続手続きにかかる費用は、相続人の数や、相続財産の内容・金額、遺産分割に関する争いの有無などによって大きく変わります。

　数万円で済むケースから、数十万円、場合によってはさらに高額になることもあります。

　以下、相続に関する作業や代表的な手続きの種類ごとに、費用の目安と、費用が高くなるケースや注意点について詳しく説明します。

　相続に関する手続きの第一歩は、すべての相続人を確定させることです。

　具体的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の現在の戸籍謄本などを収集します。

　戸籍謄本はご自身で集めることもできますが、役所などで請求をしなければならないなど、時間と手間がかかります。

　また、戸籍謄本を集めても、専門知識がないと、相続人全員を証明するために十分なものが揃っているかの判断ができません。

　このような事情から、専門家に相続人調査を依頼する方も多くいらっしゃいます。

　戸籍謄本をご自身で取得する場合、１通あたり４５０円（除籍謄本、改製原戸籍は７５０円）の費用がかかります。

　専門家に依頼する場合、一般的な手数料は数万円程度です。

　きょうだいが多い場合や、代襲相続、数次相続が多数発生している場合などにおいては、手数料が高くなることもあります。

　また、相続人調査のみで依頼をすることは少なく、遺産分割協議書の作成などと組み合わせて依頼することが一般的です。

　相続人調査と並行して、被相続人の預貯金、不動産、有価証券、借入金などの相続財産を調査する必要があります。

　相続税申告も視野に入れた場合、生命保険契約も調査します。

　被相続人のご自宅にある預貯金の通帳や、固定資産税納税通知書、株式の取引報告書、保険証券などから、存在が明らかな財産については、調査の手間や時間はあまりかかりません。

　資料等から明らかでない財産については、金融機関や市役所、生命保険協会への照会を行うなどして調査しなければなりません。

　これらをご自身で行う場合、１機関あたり数百円から数千円程度の費用で済みます（費用がかからない機関もあります）。

　ただし、平日日中に窓口に行かなければならない、見慣れない書類の作成が必要になるなど、専門家でない方にとっては大きな負担になることもあります。

　専門家に相続財産調査を依頼する場合、一般的には、照会先１機関あたり数万円程度の手数料がかかります。

　この場合、依頼者の方は、基本的には委任状を専門家に渡すだけで済みます。

　相続人が複数いる場合、相続人全員で話し合い、相続財産の分け方を決める遺産分割協議を行います。

　協議の結果は、遺産分割協議書という書面に記します。

　法律上は遺産分割協議書の作成は義務付けられてはいませんが、実務においては必須の書類になります。

　記載の仕方や形式に誤りがあると、金融機関や法務局での手続きに使用できない場合もあるため、専門家に作成を依頼すると安心できます。

　専門家に依頼する場合の費用は、一般的には、１０万円程度です。

　相続人の人数が多い場合や、分量が多い場合、複雑な分割条件が含まれる場合などにおいては、料金が追加されることもあります。

　不動産を相続した場合は、法務局で名義変更（相続登記）の手続きを行う必要があります。

　２０２４年４月以降は相続登記が義務化され、原則として相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に行わなければなりません。

　正当な理由なく期限を渡過すると、過料が科される可能性があります。

　登記に必要な費用は、大きく分けて登録免許税と、司法書士または弁護士への報酬に分かれます。

　登録免許税は、概ね登記の対象となる不動産の固定資産税評価額×０．４％です。

　専門家への報酬は、１件あたり数万円程度です。

　銀行口座の解約や証券口座の名義変更も、遺産分割協議書などを使用して行います。

　これらは自分で行うことも可能ですが、複数の金融機関にまたがる場合や、相続人が多い場合には時間がかかるため、専門家へ依頼すると便利です。

　専門家に依頼した場合の費用は、１機関あたり数万円程度です。

　相続財産の評価額合計が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合は、基本的に相続税の申告と納付が必要になります。

　相続税の申告の代理は、税理士のみが取り扱い可能です。

　通常、ご自身で相続税申告をするのは難易度が高いため、税理士に依頼することが多いと考えられます。

　相続税申告の報酬は、相続財産評価額の０.５～３％程度です。

　申告期限が迫っている場合や、不動産や非上場株式など評価が難しい財産が多い場合などにおいては、費用が追加されることもあります。

　相続手続きの費用は、次のような場合には高くなる傾向があります。

　①相続人の数が多く、相続人調査や遺産分割協議が複雑になる場合

　②相続財産の種類が多く調査に時間と労力を要する場合

　③相続人同士で遺産分割に関する争いがある場合

　④不動産や非上場株式など評価が難しい財産が含まれている場合

　また、複数の専門家に依頼する場合は、それぞれの費用がかかる点にも注意が必要です。

　相続手続きにかかる費用は、内容や依頼範囲によって大きく異なります。

　ご自身でできる部分は自力で行い、複雑な部分だけ専門家に依頼することで、費用を抑えることも可能です。

　費用だけでなく、どこまでご自身で対応できるか、専門知識やノウハウが必要とされる部分はどこかを見極めて、効率的な進め方を考えることも大切です。

　相続が発生したら、まず一度専門家に相談し、何をどれだけ行わなければならないかを整理することで、ご自身で行うことと、専門家に依頼すべきことを検討可能です。